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[1] ≪産業廃棄物とは≫

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物と定義されています。
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）により定められたものです。
業種に関係なく産業廃棄物に該当するものと、特定の業種の場合に産業廃棄物に該当するものに区分され、 固形状又は液状のものになります。

廃棄物か否かの判断は、最高裁判所の判決(平成11年3月10日)では、「自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物」と 定義した上で、「これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状况、通常の取扱い形態、 取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決する」としています。
また、事業活動とは製造業や建設業などに限定されません。オフィス・商店等の行う商業活動や地方自治体、学校や地域の任意団体も含めた広い概念となっています。

[２]≪産業廃棄物の処理責任とは≫

排出者責任の原則として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に
処理しなければならない」と定める「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物は排出者
に処理責任があります。これを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」と言います。
即ち、自ら処理する事を原則とし、都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理業」の許可を
受けた業者に処理を委託する事が出来るとしています。
ただし、産廃業者に委託する場合には、排出者の責任において法定の事項を盛り込んだ委託契約を書面で
締結するとともに、処理完了を確認するための処理伝票【マニフェスト】を発行、回収、照合しなければ
なりません。

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[３]≪産業廃棄物処理委託契約書とは≫

産業廃棄物を排出する排出事業者は、処理を他人に委託する際、処理を行う処理業者と事前に産業廃棄物
の処理委託に関する契約を締結する義務があります。
排出事業者は、どのような種類の廃棄物を、どの程度の量を排出し、どのような処理を委託するのか、
という内容をあらかじめ明らかにし、その処理を行う処理業者と書面で処理委託の契約を締結しなければ
なりません。 その書面が産業廃棄物処理委託契約書です。
産業廃棄物処理業者は、その契約内容に従い廃棄物の処理を行います。
また、産業廃棄物処理委託契約書には、下記５つの決まり事があります。

１）二者契約であること

排出事業者は、収集運搬業者、処分業者それぞれと契約を結びます。
・産業廃棄物処理委託契約書(収集運搬用)　／　排出事業者　←→　収集運搬業者
・産業廃棄物処理委託契約書(処分用)　／　排出事業者　←→　中間処理業者

２）書面で契約すること

口頭ではいけません。必ず書面で契約を交わします。法定記載事項等に変更が生じた場合も書面で行います。

３）必要な項目を盛り込むこと

必要な項目は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）の「施行令」及び「施行規則」で定められています。

４）契約書に許可証等の写しが添付されていること

契約内容に該当する許可証、再生利用認定証等の写しを契約書に添付します。

５）５年間保存すること

排出事業者には契約終了の日から5年間契約書を保存する義務があります。

委託契約の記載内容は、法律で定められている項目と、その他の一般的な契約事項に分けることができます。
法律で定められている項目が欠けていたり、記載内容が実態と異なる場合は、処理委託基準違反となります。
また、契約を締結する人は原則的には排出事業者の代表者です。
しかし、支店長や工場長等が契約締結の権限を委任されている場合は、その限りではありません。

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[４]≪マニフェストとは≫

産業廃棄物を収集運搬または処分するには【マニフェスト（産業廃棄物管理票）】を使用します。
マニフェストの発行・確認・管理は排出事業者が行います。
マニフェストを使って産業廃棄物の移動を記録することが法律で定められています。
マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストに産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理する仕組みです。
マニフェストシステムを利用することにより、産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることができ、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防止することにも繋がります。

※マニフェストを御用意できない場合は、当社にて用意することも出来ますので御遠慮なく御相談下さい。

[５]≪マニフェストの流れについて≫

排出事業者、収集運搬業者、処分業者間でやりとりをするマニフェストを1次マニフェストと言い、
処分委託者としての中間処理業者、収集運搬業者、最終処分業者間でやりとりをするマニフェストを
2次マニフェストと呼びます。使用する用紙の様式はどちらも同じです。

１、排出事業者がマニフェストに必要事項を記入します。収集運搬業者に産業廃棄物を引き渡す際、
A～E票も渡してお互いに記載事項を確認します。運搬担当者から署名、捺印をもらい、A票は控えとして保管します。

２、収集運搬業者は、中間処理業者に産業廃棄物を引き渡す際B1～E票も渡し、処理担当者から署名、 捺印をもらいます。B1票とB2票を受取り、B1票は控えとして保管します。

３、収集運搬業者は運搬終了後10日以内に、排出事業者に署名捺印されたB2票を返送しなければなりません。

４、中間処理業者は処理終了後10日以内に、排出事業者にD票を、収集運搬業者にC2票を返送しなければなりません。

５、ここからは中間処理業者が新たに排出事業者となってマニフェスト(2次）を交付することとなります。

６、収集運搬業者は、産業廃棄物を最終処分業者に引き渡す際にB1～E票も渡し、処分担当者から署名捺印をもらいます。B1票とB2票を受取り、B1票は控えとして保管します。

７、収集運搬業者は運搬終了後10日以内に、中間処理事業者に署名捺印されたB2票を返送しなければなり ません。

８、最終処分業者は処分終了後10日以内に、最終処分終了（最終処分の場所の所在地および最終処分 年月日）を記載したD票・E票を中間処理事業者に、C2票を収集運搬業者に返送しなければなりません。

９、中間処理業者は最終処分終了の記載されたE票を受け取ったのち、排出事業者が交付したE票に最終処分 終了の記載を転記して、10日以内に排出事業者に返送しなければなりません。

【マニフェストの保存義務】

排出事業者は、Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票。
収集運搬業者は、Ｂ１票、Ｃ２票。
処分業者は、Ｃ１票をそれぞれ５年間保存する義務があります。

【マニフェストの確認義務】

排出事業者は、委託業者からＢ２票、Ｄ票、Ｅ票が返送されてきたら保管していたＡ票と照合し、 委託契約書通りに処理が行われたかを確認します。

※マニフェスト交付日から９０日以内に、Ｂ２票、Ｄ票が、１８０日以内にＥ票が返送されない場合は、

委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する義務があります。

[６]≪収集運搬料金≫ ※ドライバー込み

半径60km圏内の許可地域 半径60km圏外の許可地域 軽貨物車 要見積り 要見積り 1tBOXゲート車 2tアルミゲート車
●作業員1名：半日(～4h） ￥8,000 ●作業員1名：１日(5～8h)￥15,000

●半径目安

注1：通常回収作業の車両チャーター費用とは異なりますので御注意ください。
注2：一ヶ所に集約されているものとして（複数拠点の場合はご相談ください）。
注3：お買取させていただける案件との複合条件での御案件や、混合廃棄物の御案件も
   　  お気軽にご相談下さい。
注4：御案件により現地下見をさせていただく場合がございますので、御了承ください。